日本企業が抱える11の課題
⑦ 日本政府（中央及び地方）と上手に連携すべき
1. 官民連携に調整してみたが、果たして公務員が特定の企業とどこまで組んでよいのか公務員として抵抗感がある。しかし、トップが動くとやりやすい。
2. 自治体には担当する人がほとんどいないし、人材もいない、ノウハウも蓄積されていない。
3. 中国側のニーズを聞き出した後に中小企業に声をかけても、体力のない中小企業がもし無理をして結局失敗してしまったら大変だと思う。失敗の責任をとることができないので消極的になってしまう。
4. （某機関では）補助金を出して中国の市場調査を実施して広く情報提供し、ミスマッチをなくすよう努めている。また、コーディネーターを置いて企業向けにコンサルティングサービスを提供しているが、専門的なアドバイスには限界がある。
回答：情報が全てです。
官民一体で進める場合、友好都市締結まで進め、環境技術はもちろん、産業、文化、教育などの分野を含めた交流が有効となります。
現在、当方では、複数の自治体経済の活性化のため、それぞれ、複数の中国地方政府との事業構築の検討をしています。
また、大学教育交流において、全く新しい枠組みのトライアルを検討中です。これにより、日本は、世界に向けた教育貢献国家となるものです。
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