成長戦略は誰が考えても同じようなものとなります。
問題は具体性。また、過去と同じ手法では上手く行かないと考えるべきですが、中身を見る限り、相変わらずでした。
消費を伸ばすために政労使交渉なんて全く無駄でしょう。脳がないから、こんな事をするのだと思います。
考えるべき施策はいくらでもありますが、キーは、新技術とイノベーションでしょう。企業が持つ知恵、技術をコアに新会社をどんどん作ります。
その技術開発支援をすべきです。
技術リストを公表し、環境、医療、農業、ヘルスケア、社会インフラ分野での活用アイデアも募集します。
キーワードは、新技術による業界自体のコストダウン化です。機能向上だけでなくコストダウンを実現する技術は多くあります。
中国、インドなど海外需要もあることが分かっています。
要するに、知恵やアイデアを活かす場である新会社を、大企業傘下または、ベンチャーとして立ち上げ、国家戦略分野に限り法人税を低減します。もちろん、海外企業もウエルカムとします。
イノベーションを起こすためには、異なる分野との交わり、問題解決機会、新しいチームや組織、新たな環境などが必須となります。
固定化した組織、企業で生まれることはありません。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c3
