民主党野田政権は対中政策に失敗したと言うが、安倍政権はどうであろう？
自民党執行部、政務官クラス、野党執行部の代議士と話したのだが、いずれも対中関係の改善を望んでおり、安倍総理の言動を憂いていた。
野田前総理や安倍総理が言う、「尖閣諸島は日本固有の領土」の、固有には古来が伴わず、様々な事実を目にする毎に焦る代議士もいる。
つまり、100%の裏付けがなく、歴史問題になれば日本は敗北する恐れがあることを元官僚ですら言明している。
安倍総理は何が理由で強行な姿勢でいるのだろうか？公明党は安倍総理をたしなめて対中対話を憂いてすると言う。そうであれば、多少なりとも中国に歩み寄る姿勢を見せても良いのではないか？
おそらく、強行な姿勢も外交の一つであり、中国が折れて妥協するのを待っているのであろうが、その間に日本だけ取り残される事になれば大きく国益を損なうことりなる。
その場合、どう責任を取るのだろうか。
強行な姿勢を国民は求めている訳でもないし、執行部ですらそうは言っていない。安倍総理と取り巻きの右寄りのメンバーの意向だと思われるが、憲法改正同様、それこそ民主主義とは言えないのではないか。
早く対処さなければ、中米韓などとの外交責任を取り、安倍政権も短命に終わるであろう。
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孤立を招く安倍外交 中国封じ込めは実現困難
2013年版防衛白書が「中国の脅威」を公然と誇張したのに続き、安倍晋三首相は17日に釣魚島（日本名・尖閣諸島）から100キロ余りしか離れていない島々を立て続けに視察して、中国に譲歩しない姿勢を示した。一方で日本は日韓関係の冷え込みを緩和できず、中米関係や中韓関係が緊密さを増す中、孤立していくのを感じている。参院選を前に安倍氏は隣国に災いを押し付け、時代の潮流に逆行して国内世論を憂慮させたうえ、それ以上に隣国の不満と非難を招いた。中国新聞網が伝えた。
■「中国の脅威」を誇張 持久戦に陥る安倍氏の対中外交
参院選を前に勢いを盛り上げるため、安倍氏は17日に釣魚島に近い石垣島を訪れて選挙演説をしたうえ、海上保安庁の巡視船に乗って視察を行なった。そして、演説の中で「尖閣諸島は日本固有の領土で、日本側は一歩たりとも譲歩する考えはない」と述べた。同日午後には釣魚島から200キロ足らずの距離にある宮古島を訪れて演説をしたうえ、航空自衛隊基地を視察した。
朝日新聞によると、中日関係が依然緊張する中、安倍氏のこうした行動には対岸の中国側に強いメッセージを発する思惑がある。参院選後も釣魚島問題をめぐる安倍政権の方針に変化はないとの姿勢を示す意味もあるようだ。
安倍氏の「巡回視察」と同時に、日本政府は離島「国有化」の歩みも進めた。日本は6000余りの「島嶼」によって、国土面積の約12倍に相当する約447万平方キロメートルの領海と排他的経済水域（EEZ）を形成している。日本政府はこうした島嶼の状況を把握した後、名称のない島の名称を決定し、日本地図に入れる。このうち、釣魚島は日本のEEZ内、そして400の領海基点の調査範囲に入れられている。
読売新聞は安倍政権の視察活動について、主に釣魚島問題での中日対立を念頭に置き、さらに大きな決意で「領海を守る」政策を強化する安倍政権の決意を示すものだと強調した。
釣魚島問題での絶え間ない挑発に加え、日本の2013年版防衛白書は「中国の脅威」を力の限り誇張した。安倍氏の首相再任後初となる同白書は中国関連の記述を大幅に増やし、中国に対して近年最も激しい表現を使用している。
日本を専門とする王新生・北京大学教授は「日本経済は20年続けて低迷状態にあり、中国にどんどん水をあけられているため、日本国内では『中国脅威論』が非常に受ける。日本は中国との経済貿易関係の維持を望む一方で、中国の影響力が次第に拡大して抑えつけられることを憂慮してもいる」と語った。
中日関係の悪化についても日本の世論は憂慮している。共同通信は「中国は強硬姿勢だが、刺激的な発言を繰り返す日本の首相にも問題がある。まさか日中関係の破壊を代償に国内の支持率を上げるつもりなのか？」との元首相の発言を紹介した。
日本外務省高官は、中国への対抗を貫くなら「日本は中国を阻止できる抑止力を備えなければならない」と表明した。だが国防費の増加は窮地に陥っている財政に追い打ちをかけるだろうし、緊張をエスカレートさせたことで国際社会からも非難される。だが釣魚島の領有権争いの存在を認めれば、領土交渉の席につかざるを得ず、「日本は強い勢いで迫られれば屈する」と思われかねない。こうして日本の対中外交は「持久戦」に陥っている。
■隣国は関係を緊密化 「同盟の苦境」に陥る安倍政権
「中国経済が急速に成長する中、安倍政権は自国の力だけで中国に対処するのは不可能だと考え、米国のアジア太平洋戦略という『追い風』を受けて中国を牽制することを計画している。抱き込みと牽制、安倍氏は中米両国間で『遠交近攻』のゲームを弄している」と王氏は指摘した。
だがこれについて日本メディアは楽観的ではない。共同通信は「安倍政権は『堅固な日米同盟』を強調する。だが米国の視線は日本を越えて中国に向けられつつあるように見える。中米両国の明らかな接近に伴い、日本は米国との同盟関係も調整しなければならないかも知れない。この両大国とどう付き合うかが、日本外交にとって回避できない課題となる」と指摘した。
確かに、「日米同盟」を修復し、大国としての地位を示すという安倍氏の計画は決して順調には進んでいないようだ。6月のG8サミットで日本側は日米首脳会談実現のため日程調整に努力したが、「時間を設けられない」との理由で米側から拒絶された。
これと対照的に中国の習近平国家主席がオバマ大統領とカリフォルニア州で「ノーネクタイ」の首脳会談を行なったことで、日本はなおさらに「同盟の苦境」に陥った。日本はアジアと国際問題における自らの存在感が中米接近のために失われることを懸念している。
日本は韓国との関係も度々冷え込んでいる。安倍政権は「日韓両国は基本的価値観と利益を共有する重要な隣国であり、協力パートナーだ」と数回表明したが、日本の政治屋が「慰安婦は戦争中必要だった」と妄言を吐き、安倍氏自身も日本の侵略の歴史を繰り返し否認したことに両国間の長年来の領土係争が加わり、韓国は全国を挙げて激怒した。
これを受けて朴槿恵大統領は就任後最初に米国、次に日本を訪問するという韓国大統領の慣例を破り、日本より先に中国を訪問した。「朴槿恵大統領の訪中から、韓朝関係の安定と経済振興のために中国を重視する韓国側の姿勢は明らかだ」と日本メディアは指摘した。日本は孤立することへの憂慮を深めた。
王氏は「日韓関係の発展は確かに余り楽観視できない。日本が歴史問題で深く反省しなければ、日韓関係が一層の成果を上げるのは難しい。今や中韓は経済貿易関係をどんどん緊密化しており、これも日韓関係の将来の方向に極めて大きな影響を与える」と指摘した。
日本経済新聞は日米、米韓、中米、中韓は相次いで首脳会談を行なったが、歴史問題と領土問題を抱える日韓、中日の首脳会談は遅々として目処が立たないと指摘。角逐の激しくなるアジアで米国との同盟関係に依存する一方では、日本は除け者にされるとの見方を示した。
■アフリカと東南アジアを開拓 安倍氏の「自由と繁栄の弧」は実現困難
隣国外交で突破口を見いだせない中、安倍政権は東南アジア、中東、アフリカなど未開拓の市場に目を向けている。日本経済新聞によると、安倍氏は就任後直ちに「目に見える形で戦略的外交を展開する」方針を打ち出し、半年足らずの間に相次いで13カ国を訪問した。外国訪問の頻度の高さは戦後の首相でトップだ。
こうした訪問はいずれも「中国牽制」と海上輸送ラインの確保など安保上の意義に加え、資源獲得と日本企業の市場開拓の支援など経済レベルの重要性を備える。安倍政権は現在アジア太平洋地域で、権益拡大を図る中国に対する「包囲網」の構築に拍車をかけ、「価値観」を共有するASEAN各国およびインドとの協力を強化して中国を牽制しようとしている。
経済外交は「アベノミクス」成長戦略の重要な柱といえる。安倍氏のミャンマー訪問には企業、大学、自治体の幹部40人余りが同行した。6月の第5回アフリカ開発会議で安倍氏は巨額のアフリカ支援を宣言したうえ、アフリカ各国首脳37人と会談した。安倍氏と各国首脳の一連の会談を見ると、その外交の「妙策」が経済先行であることは間違いない。
だがこうした「バラマキ外交」は日本国内で評価されてはいない。共同通信は、安倍氏がこの13カ国中に東欧や中東など遠方の国を選択する一方で、一衣帯水の中韓両国が含まれなかったことは、まさに日本外交の閉塞感の表れだと指摘した。
東南アジア各国はいずれも日本の投資と援助を歓迎しているが、中国の関わる領有権問題や対中「包囲牽制」問題で日本の側に立つ国はいくらもない。ベトナムは国家主席が少し前に訪中したし、フィリピンは「日本の中国牽制の橋頭堡となる重任」を担うのは力の問題で難しい。南アジア地域については、中印首脳は両国間の国境問題について対話と協議を通じて処理し、両国関係の健全で安定した発展に影響が生じないようにする方針をすでに確認している。
アフリカについては、日本はアフリカ投資の最良の時機をすでに逃したとの見方が少なくない。中国は現在、アフリカにとって最大の貿易パートナーだ。欧米各国、韓国、インド、ブラジルもアフリカ市場を積極的に開拓している。経団連の加瀬豊サブサハラ地域委員長は「20年前、アフリカにとって日本はまだ代りのない存在だった。だが現在、日本の政府開発援助はすでに中国と比べ物にならない」と指摘した。
参院選が始まる前から、安倍氏は7月下旬の外遊日程を定めた。7月下旬にフィリピンとマレーシアを訪問し、ASEANとの関係を強化する。8月下旬にはクウェート、カタールといった中東の石油輸出国も訪問する計画だ。だが一連の訪問が安倍氏の期待する成果を上げられるかどうかとなると、日本メディアの言うところの「国際社会が世界第2の経済大国に躍り出た中国に視線を向ける」中、日本外交は依然厳しい現実に直面している。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年7月19日
