アベノミクスとは一体なんであったのか？
金融緩和、財政出動による円安と株価上昇は実現した。
しかし、株価上昇の実態は、昨年11月の総選挙以来、海外投資家による11兆円の買い越しと、日本の個人投資家の4兆4000億円、機関投資家の6兆円、合計10兆円強の売込みとなっている。
つまり、株価は上昇したものの、利益を教授したのは株の保有者だけであり、実態経済への影響があるわけではない。
そう言っている間に、7月から海外投資家の株の売り越しが始まり、13000円台まで落ち込んでいる。
さて、問題は安倍政権の成長戦略なのだが、秋口から回復するとの空約束であり、まるで裏付けがなく、プロセスも示してしない。
プライマリーバランスを達成するために、様々な施策があるといいながら、結局、消費税頼みとなり、本質的な改革は一切ない。7月末には、国の借金がついに1000兆円を超えた。
言うまでもないが、経済成長を実現するためには、日本全体が復活する必要がある。
復活とは、国民、企業、自治体など、全てが活気付く意味だ。
活気付くためには何をすればいいのか？
まず、安心して生活するための社会保障、医療、教育の改善、そして市場に風穴を開ける様々な改革は国に期待したい。
次は社会人のアイデアを活かす企業の姿勢、戦略にかかってくる。
大企業のほとんどの企業は、業績と株価維持のため、無駄を省き、集中戦略に落ち込むあまり、特許やリソースを使う機会をなくしている。
これでは、経済環境の劇的な変化に対応できるわけがない。シャープ、ソニーが良い例だ。
企業の業績のタネの源は、人の思考、夢、アイデアなどのはずであるが、それを生かす仕組みがなく、自由な発想を企業組織が阻害するため、日本人はもはや、前向きさがなくなってしまった。
また、そのような人材は会社を辞め、大企業には必要な人災がいなくなってしまっている。
コンプライアンスが企業の業績を阻害しているケースも多い。複雑で自由な活動を許さない企業の取り決めが、今の業績の停滞と原因となっている。
これを脱する施策こそ、成長への鍵となるはずだ。
具体的には、企業の技術、特許、ノウハウなどのリソースを活かし、分社化を促進する。技術系、非技術系問わず、社員のモチベーションを上げることが第一歩となる。一定の要件を決め、分社した場合、親会社、子会社ともに法人税減税を認める。
企業も生き物であり、内部の循環が必要である。社員や人が作り出す技術、戦略、分野、全てが環境に対応すべく変化すべきである。
そのためには、細胞と同様、分裂と成長が必要と言うことだ。
回りくどい説明になってしまうのだが、いわゆる経済社会は、企業の業績、株主利益などを中心とするのではなく、成長性つまり、所属する社員のアイデア、イノベーションを軸に、いかに分裂、成長させるかに焦点を合わせるか、という事になる。
人は、自分の考えを認めて貰い、実現することに最高の生きがいを感ずるものだ。
そんな社会、国こそが求めるものであり、それを実現する社会は必ず成長するだろう。
