そもそも、経済環境、マクロ、ミクロ的に異なる両国を比べる事自体おかしな事だろう。
また、互いの経済とは競い合うものではなく、協調し補い合うものであり、与え合うもののはずだ。
中国と日本で大きく異なるものに、社会サービスコストがある。
例えば、電気代や地下鉄運賃のことだ。
原油、資材、人件費は、日中間で格差はあるが、サービス料はそれ以上の格差が存在する。北京市内の地下鉄料金は2元、上海は4元からとなっている。
非常に安く、暑くなければ、何回でも乗りたい気分になる。
タクシー料金も然りであるが、これは、政府の補助金があるからである。
対する日本は、電気代と共に世界一高いと言われている。
おそらく、所得の向上に伴い、運賃、タクシー代も上がるはずで、逆に政府の支出は削減となる。
このトレードオフは至るところにあり、一概に経済諸表だけでは日本と比較できないわけだ。
現在は、まだ、国営企業が多く、経営効率の悪さを指摘するケースもあるが、このような状況を踏まえ、経済成長、所得向上により、民営化にシフトすることになるはずだ。
中国の10年後の姿を見るためには、様々な独特のパラメーターを考慮しなければならないのであろう。
(本稿は、原文を選別し易しく解説し直したため、一部、内容が抜け落ちた部分があることをご容赦下さい。)
