いつまで待っても政局しか見ない政治家や、相変わらずの利権構造構築しかしない省庁には任せられない状況です。
地方分権は机上論に終わり、自治体は自らの努力で政策を実行するしかありません。
国際経済、貿易において、様々な問題をかかえてはいますが、市場を広く見据え、関係性を作り、特徴をアピールし、経済交流を行うことが肝要です。
下記は、以前から提言している内容ですが、対象となる相手が方を選別し、より具体的に進めたいと考えています。
1.TPP農業問題に関しましては、皆さんも政治家、農協も、ある論点が欠けています。市場論理と価値判断の部分です。問題を半分解決できます。
2.また、官民ファンドがあるのですから、世界的に成長する分野を特定し投資し、雇用に繋がります。エコガラスと新エネルギー技術、超耐久水道管、超耐久コンクリートです。
3.医療は混合医療論議しかありませんが、本格的な予防医療が必要です。機能性素材の効果標榜をしないのは日本だけになります。
高度医療技術はあれど、患者の比率は世界一です。
さらに、医療を環境と農業を重ねる必要があります。検査効率を上げれば、二割の医療費削減が可能です。
4.日本の水、土壌の環境保全は、全くなっていません。ヤル気がないとしか思えません。
例えば、コメ生産費のブレイクダウン必要です。
毎年使用する土壌の回復と、悪い土壌の修復、改良は論点が違います。
毎年のケアを効率的に行えば、コスト削減が可能で、さらに、改良により生産性が1.5〜2倍になります。小麦、大豆、トウモロコシも同様です。
日本は、品種改良は得意ですが、大量生産は市場価格が落ちるため、量産技術は不得意です。私達はそれを解決してきました。
5.学園都市交流・連携を進めています。動けばかなりのインパクトとなります。
6.私が中国政府から依頼され関わる中国での都市開発事例を参考にすれば、被災地の開発がより先進的なものになるでしょう。
社会コストもかなり下げる事ができます。停電しても一週間電気が止まらない街作りを目指しています。
7.自治体には、インフラ輸出のお誘いをしていますが、皆さん消極的です。友好都市提携を鳥取県、境港、習志野、その他へ声かけ中です。
8.中国国務院と尖閣問題緩和のための対話を続けています。
日中水フォーラムを開催し、特別な枠組みを構築します。新たな産業の創出も可能でしょう。
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