政府も自治体も動きが遅くどうしようもありません。加工工場建設に対する融資枠がやっとかたまり進むことは良いのですが、元々それで経済、社会が成り立っていた訳ではありません。もっと、ドラスティックな計画が必要です。
まず、新たな雇用計画が必要です。新発電システム、蓄電池、エコガラス生産会社を政府ファンドを絡め設立します。従業員は地域の方や新たに移り住む人たちです。
人口を増やす必要があり、30万都市を目指します。人の流れを作るには、輸出入産業が必要です。そこで、私が取り次いだのが、中国向け輸出専門の農産地、食品加工会社です。販売ライセンスは中国企業に与えます。食の安全、高品質商品作物を、優れた技術により生産し、富裕層中心に提供します。
同時に、中国から研修のための従業員を向かい入れます。
なお、新発電システムや蓄電池技術により、給電が止まっても1週間停電しない街づくりをします。さらに、観光、文化産業を育成し、中国をはじめ世界中へのアピールを行います。
この都市開発は中国のエコシティと連携します。どこかの都市と友好都市締結を行い、エコガラスやエネルギー技術の当地からの移転も検討します。
もうひとつ検討する必要があるのは、高齢者社会に対応する新しい雇用形態の構築です。いわゆる、ソーシャルエンタープライズですが、ＮＰＯなどもそれに当たります。実は医療費削減のノウハウを持っていまして、この技術を、最近のトレンドとなっているライフログをシステム化しスマホに搭載します。
パートナーは、米国Evernote社か同様の企業。基本的なデザインはできています。
このシステムができれることにより派生する事業は、電子カルテ向けの患者の問診システム、生命保険会社向けの健康診断システム、学校、家庭向け栄養チェック、用語施設も同様です。このノウハウを仙台あたりに提供し、企業を促しセンターを構築します。大学の支援も必要で東北大学あたりに声かけをします。温泉療法の利用や観光にも繋がるはずです。
さらに新たに創業する企業には市民の持株権利を付与し、5年後の上場によるインセンティブも検討します。技術の中国への移転により、香港での上場を目指します。これは、中国江蘇省江陰市の華西村モデルです。
都市開発に給与や報酬のフローに、持株などの資産を組み合わせることによる、住民の誘致により人口を増やすようにします。
農産地をさらに増やし、アフリカなどへの食料現物支給も良いアイデアです。政府が定常的に買い上げれば、量産技術も向上しコストダウンも実現、ＴＰＰ問題も少しは解決するでしょう。
