完全な津波対策を施し、数年かけて、漁業隣接・分散型リゾートにする。山側には加工設備、少し離れた港を整備し、年間10万レベルのコンテナ設備を建設。力ずくで産業を呼び込む。人口は30万人を目標とする。
不動産も限定的に売却。ホテル、医療、その他の施設運営権利の売買も行う。住民には小口の株、現物出資により、将来、配当を提供。
新エネルギー、ゴミ燃焼発電、水処理、インフラ技術を利用し、メンテナンス費が少なく、耐久性に優れ、低コストのシステムの導入により、東京の半分の生活費(電気、水など)を実現する。新エネルギーシステムは、給電が止まっても一週間停電しない。
エリア各所にはEVシステムを配備し、電気自動車、バスを中心に運行させる。
学園都市としても開発し、留学生を万レベルで招聘、施設は国が整備し、生活費も支援。これが、途上国に対する教育支援にもなる。大学生の半数が外国人。起業支援の仕組みも検討する。市場は日本と多くの出身国。政治的にもメリットがあるはず。
いかがですか？
中国ですら、まだ始めていませんよ。
