2013年9月22日日曜日

中国政府が考える中日経済


相変わらず日中関係が停滞している。
尖閣 問題で一時は、熱くなっていたが、今では現場以外は、冷めた状態になりつつある。

これは、政府にとって好ましいと映るが決してそうではない。

米中、中ロ、その他の外交戦略が進展し、日本は関係国にとって優先度が引く蚊帳の外となりつつあるからだ。

日本は政情は不安定ではなく、戦略に変化もなく、今しばらくは、放っておいても変わらないということだろう。

米国にとっても、あらゆる心配事があり、また、ビジネスチャンスがある中国は、優先度が極めて高い。

日本は、地位協定を存続させれば、今でのように、何とでもなる国だと考えているのだろう。

ところで中国だが、米国にベッタリの日本は気がつかないが、中国政府の言動には、微妙な変化があり、いろいろなメッセージを発信している。

中国は面子の国である。その中国政府が、施策においての評価を様々な形で行っていることだ。
中国人民にとって、今まではベールに包まれ、情報に信頼性がなかったのだが、最近は失敗を認め次なる施策を出す事例が増えたということだ。

当然のなり行きだが、中国人民にとっては勝利であり、中国をより良くするために、市場を開放し海外から技術、投資を呼び込む政府の施策を人民が評価する場面が増えているのだ。

中国政府にとってこれほど都合が良いことはなく、特に環境問題については、日本にメッセージを送っているわけだ。

つまり、対中関係を優先する関係国は、日本を後回しにしているが、中国は、その動きに合わせるのではなく、独自にまた、バランスを取るために、日本との関係を環境問題、経済に求めているわけだ。

但し、日本政府は全く気がついておらず、米国ベッタリの状況というわけだ。
いつまで経っても、独り立ちできそうもない日本はどうなるのだろう?

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