今回の三中全会では、国営企業の改革など、さらに期待していましたが、中国としては思い切った決断なのでしょう。
それに、道筋さえ決めれば、細かな修正は必要に応じて行う国ですから、今後の動向に目が離せません。
中国は日本のように少人数により密室で決めることはありません。
必ず合議制により決定されるため、組織としての方向性が日本のようにコロコロ変わることはありません。
政権与党でも、言う事がバラバラの日本。原発やエネルギー戦略ですら、まともな議論すらしていません。
全ては、票を気にしてのポピュリズムです。
消えた年金、議員定数削減、６兆円のコスト増となったエネルギー問題、二酸化炭素問題、医療費、法人税減税などいずれも、消費税増税や憲法論議により隠されてしまい、どこかへ行ってしまうのでしょう。
日本には国家以外に、意志決定機関が必要なのかも知れません。
日本には、米国上院などのように任期制限もなく、また、比例という、国民にとって顔も見えない選挙を強いられ、人口比率では米国の3倍もの議員数で、さらに、世襲となれば、何もしなくていい政治家天国と言えるでしょう。
安倍総理も、就任時には次はないと言っていましたが、結局、一年間経過しても、何も変わっておらず、外交に至っては、国民が望まない方向へ突き進んでいます。
一番の問題は、意識が米国、中国、欧州などと全く異なることにあります。
安倍総理が必要という、日米安保の強化、集団的自衛権、核の抑止力、中国包囲網などは、冷戦時の遺物とも言えます。
日本は、米中や米欧などの関係を見据え、新興国や途上国との長中期外交戦略を交えた、日米安保の内容の(発展的)見直しと日米地位協定の撤廃が必要となるでしょう。
しかし、安倍政権下では、まず実現することはありません。
地位協定も議論されず、沖縄の米軍基地もそのまま残るでしょう。
中国、韓国との関係改善もかなわず、親同様の米国に擦り寄る他なく、日本のプレゼンスは益々なくなります。その米国にも見放される状況にあり、さらに、市場も喪失し経済的にも下げ止まらない状況となる可能性があります。
日本の政治家や評論家は、中国や米国の批判により、日本は素晴らしいと、自国の優位さを確認するばかりです。
世界の日本を見る目は、厳しさから諦めに変わっているというのにそれを認めないのに対し、中国はそれを理解した上で、様々な施策を進めています。
米国に対しても、覇権力が落ちたと日本は批評しますが、それは、世界の流れ、環境がそうさせています。オバマの力不足ではないはずです。
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改革の全面的深化における若干の問題に関する中共中央の決定」を国際社会は高く評価
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