米中は、協議する問題があるほど、対話のチャネルが増え、両国の建設的利益を実現するだろう。
よって、日中間に尖閣衝突が起こった場合、決して、日米安保条約第五条を行使することはなかろう。
安倍総理、外務大臣、外務省は、この点について、日本国民に説明し、日米安保を発展的に再検討する必要があるはずだ。
下記は協議の概要
戦略分野の最大成果：温暖化対策連携とサイバー分野のルール協議
戦略分野の成果は、以下の7つの分野に集約された。
1.ネット安全、両軍交流、人権対話、大量破壊物質の非拡散、テロ対策、法律の厳格な施行、海上安全などの分野における二国間協力強化
2.朝鮮半島、イラン、シリア、アフガニスタン、アジア太平洋地域、中東地域、気候変動、平和維持活動などの地域・グローバルイシューへの共同対応
3.州政府や地方公共団体間の交流強化、グリーン協力計画の推進
4.エネルギー政策対話、民間原子力エネルギーの研究開発や太陽光発電などを含むクリーンエネルギー協力強化
5.大気や水質保護の行動計画、森林管理、野生動物保護などを含む環境保全分野での協力
6.悪劣気候のモニタリング、農業技術開発などを含む科学・技術分野と農業分野での協力強化
7.ヘルスケア分野での協力
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