奮闘記
尖閣問題の状況について
安倍総理は、就任一年経過しても、中国、韓国とトップ会談を実現していません。
彼の基本路線は、日米安保の増強、集団的自衛権の推進、憲法改正、そして、アジア各国との協調により、対中包囲網を構築し、中国を抑制することと、万が一、中国が尖閣を攻めてきた場合、集団的自衛権により、米国を引っ張り出し、共に戦う考えです。
しかし、今年６月、７月の米中経済戦略対話などで、米中は決して戦争をしないことを確認し、ハワイ沖での共同軍事演習を含めた160項目の課題に向け深く対話をすることになりました。
すでに、日米安保や集団的自衛権は、冷戦時代の遺物であり、米国も求めていません。
米国にとって今、一番重要な国は中国であり、中国も米国を必要としています。
中国から米国への留学生は20万人を超え、益々交流が深まり、米国から中国へ行く学生も増えています。
ちなみに、世界の39カ国の中国に対する好印象度が、平均でも40%を超えるのに対し、日本は5%と、飛び抜けて低くなっています。
日本は、世界の各国は中国より日本を好むと誤解していますが、実際には、中国好きが常識となっています。
おそらく、このまま行くと、日本は孤立し、尖閣諸島は中国に有利になるでしょう。
日本国民は、こんな総理を選んだことを反省し、場合により、安倍総理下ろしが必要になるかもしれませんね。
