日中間では、日中漁業協定(2000年6月1日発効)がある。
但し、日本船はカツオ漁などが主であり、カワハギなどを目的とする中国漁船と比較し、漁船数は圧倒的に少ない。
また、海底資源開発に関しては、中国側から何度もアプローチもあったが、領有に関する理解の問題により、具体的に進んではいない。
尖閣諸島には不動産としての価値はなく、仮に尖閣諸島を共同領有しても、また極端な話だが、譲渡しても、メリットは、漁業資源、エネルギー資源のみであれば、失うものはないはずだ。
対するデメリットであるが、日中が対立する現在、特に無駄なコストがかかることにある。監視船や乗組員の増強だけでなく、様々な無駄なコストがかかっている。
さらに、我々のように日中ビジネスに直接関係する者に限らず、影響を受ける国民も多いはずである。
つまり、無駄なコストはかかり、国民の利益を大きく損なう中で、どうしても日本一国で尖閣諸島を領有する意味はないということになる。
日本の施政権、管轄事実を作るために、灯台や避難所などの安全管理に経費を使い、日中平和の象徴とするのなら、国民の理解も得られよう。
さらに、日本は領有、領海問題を平和に向けた新たな枠組みで解決することで、世界にプレゼンスを見せる事ができるはずだ。
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