日本では、独特な利権構造の中、官僚と政治家の癒着と協力、または確執と妥協で物事が決まる事が多い。
医療、教育、外交、TPPなどにおいても、国民に向けた広い議論も、正確な説明はないままだ。
全てが官僚、政治家、関連団体の利益、利権が優先され、国民の利益はいつも後回しとなる。
日本は中国の政治システムを揶揄するのだが、政策などの実績に基づき、共産党の中での選挙により選ばれた委員は、民族の違い、13億もの国民に向け、成長路線をコミットしなければならない。
最近では、国民の投書が集まることにより、失脚させられる地方政府高官の事例も多い。
中国の政治組織は、中共の官僚を核とし、学者などの専門家を適材適所に配置された集合体となっている。
また、日本で流行りの専門屋は存在せず、上述のように、官僚の中から半年以上をかけ選挙で選ぶ仕組みとなっている。
一度就任すると、特別な問題(薄熙来のような失脚)がない限り、5年間務めるため、第一に実績を考慮している。日本のように、御神輿に乗る政治家と違い、真剣さが違う。
長老や実力者に認知され、実績による期待値を含めた推挙が自己の将来を決める。
比例区から急に現れ、いつの間にか家業とする日本の政治家とは大きく異なるものだ。
外交に関しても、国民の利益を損なう行動は、失脚と言うドアを開ける羽目になるほどだ。
官僚制度の日本は、閉鎖的であり、民主主義の名を借りた社会主義国と言ってもおかしくはない。
