米中の総合的な対話が進む中、日本は中国の内政の痛みを理解した独自の外交が必要だ。
経済、環境、教育、医療、そして平和・防衛に関して早急に対応したい。
1.中国の内需拡大と所得格差是正のため、技術支援、産業創出、雇用創出の施策を持ち込む。
2.工業・生活汚水の浄化、汚泥処理、水資源開発、リサイクル、排ガス、クリーンコール関連での開発の後押し。
3.1に関連し、両国の複数の大学連携、2の分野の技術開発と資金調達機能を備えた枠組みを作り、大学生の起業と雇用を後押し。
4.医療費抑制のため、中国医学の利用機会を増やし、漢方薬生産・販売を含め、市場を創出する。
5.東京北京水フォーラム&シンポジウムを開催し、上述の事業の旗揚げとする。
シンポジウムでは、PM2.5問題も取り上げる。
この際、日中友好都市を締結する日本の368自治体との経済交流を改めて促進し、自治体が持つインフラ技術移転、大規模な大学連携を実現する。
既に中国側はノミネート済み。
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