山本議員は、民間の交渉力を使い政府の立場を表明させたいのだと思いますが、これは非常に不適切な言動です。
安倍総理の意向なのか、担当相としてだけのものなのか？それにより、中国の捉え方も大きく変わります。
もっとも、こうした行為を国民は求めているわけではありません。
日本政府だけが、稚拙で無戦略、強行一本槍で周回遅れの言動をしていると言わざるを得ません。一人で渡航し、問題の根回しをする位の気概は欲しいものですが、よほど外交センスがないのでしょう。日本人として、恥ずかしいばかりです。
小さな記事でしたが、本来、問題となる言動です。経団連も何も言わないのかと思います。
下記は、先日、中国共産党幹部との話で出た内容です。
今の日本の財界には安倍総理に中国関係改善を促す力はなく、老齢化した日本財界人は、もはや日中関係改善に貢献しさるプレーヤーではない。
また、財界に目新しい提案が見えない状況では、中国首脳との面談も意味がない。
当然、安倍総理が対中強硬路線を取っている状況で、中国国家指導者が日本の財界と会うのは誤解を生じ、問題となる。
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