「積極的平和主義」イコール日米同盟の強化と集団的自衛権による軍事活動との事のようだ。
特別に尖閣守る法整備までをし、更に中国を刺激し、どうしても緊張を高めたいのらしいが、これも、憲法改正、非核三原則改正、防衛軍増強へのアプローチだと、欧米のメディアが見るのも不思議ではない。
以下、産経新聞主張欄から引用
【主張】施政方針演説 「強い国」再生へ決意貫け 集団的自衛権容認は今国会で
(前半略)
≪尖閣守る法整備も必要≫
歴代首相は中国に配慮して口にしなかったが、安倍首相は事態が深刻化しているとの認識に立ったのだろう。日本の空や海、国境の島々が脅かされている状況を踏まえて、「防衛態勢を強化」すると明言した。当然である。
「積極的平和主義」の道を歩んでいくとして、米国と連携しながら世界の平和と安定に「一層積極的な役割」を果たすと述べた。
日米同盟の絆を強め、共同の対処能力を高めるためには、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が不可欠となる。
首相は集団的自衛権と集団安全保障についても、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえて対応を検討すると語った。国会演説で初めて言及した意義は大きい。
日本周辺の安保環境は厳しさを増し、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は待ったなしだ。演説でなぜ行使容認が必要か十分な説明がなかったのは物足りない。国会論戦を通じ、その重要性を説き続けるべきだ。行使容認に慎重な公明党との調整も急務である。
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/140125/plc14012503050003-s.htm
