名護市長選が確定した。
今後8年間で総額2兆4000億円を超える前代未聞の沖縄振興予算を餌に辺野古移転に賛同した仲井知事に対し、稲嶺市長はどう対応できるのだろうか。
終戦27年間経った1972年に沖縄返還が実現したものの、その後42年が経過した現在でも日米地位協定、米軍基地は維持されてきた。
歴代の自民党政権は、日本の安全保障と言い、沖縄県民の願いより米国の戦略を優先してきたが、米国にとって中国を敵国ではなく対話する国とする時代となった今、日米安保の下、米軍基地のあり方を見直す時期であると言うか、戦後69年ともなれば、既に行なわれていてもおかしくはない。
東西冷戦はふた昔以上前となったにも関わらず、次は中国を仮想敵国と見なし、日米安保の強化、防衛軍配備、憲法改正、集団的自衛権などに固執するとは、安倍総理は好戦的としか言いようがない。
日米より米中関係の方が深くなった今、米国にとって沖縄基地は中国対策ではなく、大きく戦略も変更されている。日米に大きな温度差があることを安倍総理は認めたくないらしいが、これは事実である。
これらの条件が揃ったとしても、安倍総理は辺野古移転を強行するようだが、沖縄以外の日本国民はどう考えるのだろう。
http://m.huffpost.com/jp/entry/4510792/
