2014年1月8日水曜日

歴史観に欠ける安倍総理

尖閣諸島は日本固有の領土、靖国は内政問題。バカのひとつ覚えのような対応と言わざるを得ないでしょう。安倍総理だけでなく、外務大臣はじめ多くの代議士からも何の説明もありません。

尖閣諸島は日中共同管理、靖国は現政府による戦争総括が必要、日米安保は発展的に解消し多国間の枠組みへ、今更、米国との集団的自衛権は意味なし、自衛隊を世界の安定を維持する防衛軍とし、参加国と共に沖縄に常駐、関連する技術開発に関する研究所を設立し、産業創出も目指す。憲法改正は上記を加味した内容とする。

日本は、米国ベッタリではなく、全方位平和外交であるべきです。

シリアのアサド政権に対しても、化学兵器への批判ではなく、問題解決へ向けた外交活動をすべきでしょう。

日本のあり方は、信頼され、有事の際に頼られ、産業・技術・環境・教育・医療・食・観光・生活において憧れの国となること。

そのためには、規制改革と法人税減税が必須です。

下記は再掲載の「靖国参拝は歴史問題」
http://terravis.blogspot.jp/2013/12/blog-post_27.html?m=0

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