ご覧になった方も多いと思いますが、気になる点がありましたので指摘します。
1.政労使交渉？
アベノミクス効果により上げている企業利益を給与に反映させるものですが、確かに利益が上がった企業もありますが、過度な円高による収益の圧迫からの反動、円安による為替利益が主たる要因のため、交渉に応じてもそれ程期待はできません。そもそも一部の企業だけなのですから。
円安になり、輸入コストが三割以上上昇しても、最終価格に反映できない現状では、逆に企業収益率が下がっているはずであり、簡単に社員の給与は上がりません。
給与が上がる要因は、大きな新しいマーケットへのアクセス、必然性があり、さらなる技術が必要であること、それから、企業の質を変える機会があることだと考えます。
企業の質は近年、悪化の一途を辿っています。
企業利益のために、コンプライアンスやコストカットばかりを行い、ソニーなどに至っては、業務以外のことを考えてもダメだという社風は、本来、業績を上げるために必要な人の知恵を使わない組織にするばかりでなく、社員のモチベーションを著しく低下させる事になります。
甘利大臣はじめ、出演した専門家、評論家もマクロつまり、刺激策しか論じませんでした。問題の本質を見ていません。
解決策としては、
いち早く中国問題を解消し、中国の環境・エネルギー市場での収益確保に努めること。
社員の知恵を活かし、技術をコアに分社化をし、新しい分野に進出すること。
会社は分かれて、増やす必要があります。日本は目先の効率を追求するばかりで、無駄から出る発想、新しいビジネスの機会を自ら潰す傾向にありました。失敗をマイナスに捉える風潮が拍車をかけてきました。
そして、この分社による新会社の法人税を下げればいいんです。
外資企業においても、技術導入と日本企業の合弁により、20%以下にすれば良いと思います。
2.雇用問題
非正規雇用者のスキルアップにより、企業とのミスマッチをなくすなどと言っていますが、全くの間違いです。
ここ20年ほど、日本はリストラが蔓延り、本来のリストラクチャリングなどありませんでした。
企画戦略部や人事部の顔を見るに、如何に効率とコストカットをするのかばかりでした。
つまり、スキルがある人材が溢れているわけです。
ミスマッチというのは、就業者にとって嫌な職には付きたくないと言う意味なんです。
もちろん、高収入や新しい分野へ進むらためにスキルアップは欠かせませんが、意味が異なります。
30年程前、会社にいても時間をかけて、新しいビジネスや技術を必死で探していました。
様々な分野に新しい技術が必要であり、アナログからデジタルへの移行期であったことは、いろんな知恵を働かせる機会でもあり、そのために米国へ出張する事もしばしばありました。
3.中小企業に対する補助金余り
補助金申請が面倒だとか、申請する条件に合わないなどで、補助金が余っている状況です。
それはそうです。
借金がなく、優良で、信用力がある企業が対象で、何度もチャレンジし、もう少しの資金があれば成功する開発会社は対象外なんです。
これでは、益々、日本の技術は衰退するか、海外へ流出するわけです。
日本政府は本質を掴んでいないため、いつまで経っても施策が稚拙なんです。また、震災復興のように利権構造が出来上がり、補助金そのものを利益とする会社が多く存在していることも、日本に技術が育たない原因の一つでしょう。
対する米国は、企業が様々な形で模様替えをし、分社化をしてきました。アメリカンドリームが象徴するように、大学では様々な技術を活かした起業が行われ、そのための資金も集まります。
映画制作の世界も同様で、財産権を含む全ての権利を入手しようとする日本企業とは異なり、米国では、アイデアや発想豊かなクリエーター、発明家、アーティスト、起業家、監督が持つ次の計画を尊重し、財産権はそのままに、配給権、販売権で世界を相手にビジネスをしているわけです。
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