華僑、華人つまり中国人(最近では中華民族と表現される事が多い)の世界における人口をご存知だろうか？
例えば、米国在住中国人は、400万人弱。対する日本人は40万人程度である。
アジアに目を向けると更に状況が見えてくる。
台湾、香港、マカオは言うまでもなく中国人そのものであるが、シンガポールは人口の4分の3が中国人、インドネシアには900万人弱、タイは800万人、マレーシアが700万人、その他、ミャンマー170万人、フィリピン120万人、ベトナム100万人を数えるまでとなっている。
華僑は、元々稼ぐために海外に渡ったビジネス目的の人々であり、政治的要因ではない。さらに華僑をはじめとする中国人の多くは、巨大市場である母国とのビジネスを行い、経済的に十分潤ってもいる。
中国政府にして見ると、自由主義国に住む中国人と母国の人民との情報のやり取りは、政治的なデメリットはあるものの、経済的なメリットは無視できず、結果、中華民族ネットワークが世界中に蔓延る状況となった。
そんな所へ、安倍総理は中国を敵視しながら”日本はいかが？”と訪問しているわけだが、名ばかりの自由より経済を重視する中華民族を多く抱えるアジア各国は、どう対処するか想像がつくと言うものだ。
日本政府がODAを土産に交渉してきたミャンマーが良い例だが、中国との競争に勝てる訳がないのが理解できないらしい。
インドでさえ中国と雪解けムードとなり、様々な経済的な取り組みをするまでとなった。これら全てが巨大な中国市場を相手にする直接的な経済効果がある所以である。対する日本は技術支援だけであり、その差は歴然としている。
世界中、中国への追い風が吹く中、日本もこれに乗る外交政策が必要である。
先日、中国外交部長の王毅氏が中日関係改善に関するコメントを出している。
日本政府は、このタイミングを逃さず対処するのだろうか？
