前安倍内閣の時に側近だった元官僚ら数人、また、経済諮問委員などに関係する識者らが、安倍総理に対する批判を堂々と発しています。
彼らの言葉を借りると、安倍総理は何ら評価するものがないとの事です。
金融緩和に終わったアベノミクス、今後出てくる経済成長戦略も、全く本質を掴んでおらず、結局ばら撒きに終わるでしょう。
外交問題をさらに緊張させる目的は憲法改正にありますが、自民党が本来行う優先順位は違うところにあります。
安倍総理は、自身また日本に対する世界の評価は高いと勝手に思っていますが、現実は全く逆でしょう。
中国を含め、どの国にも親日派、反日派が存在します。しかし、どちらも国益を重視し妥協もいといません。
中国、韓国、米国などから見ると、日本は何と信頼できない国なのかと言います。
理由のひとつは、経済、歴史などにおいて世界共通の認識に欠け、稚拙な独自理論で政策が作られるためです。政局も同様です。
もう一つは、日本は意味もなく独自理論(正確には理論とは言えない)による修正主義的な性格があるためです。
中国は、何度も、時々の政権に裏切られています。今回も同じ状況ですが、安倍総理にはその認識がありません。外交を行う資格などありません。
日本は、中国を人権のない共産国だとして非難し、日本は民主主義国家だと言いますが、全く的外れです。
日本には、自ら血を流し勝ち得た民主主義はありません。政治家が口にするリベラルでさえ、意味を理解していません。
中国には人権がないわけではありません。まだまだ過渡期であり、抑える必要があるわけです。
日本は、国民の平等と言いながら、実態は全く異なり、特別な層による利権保護国です。司法もほとんど平等ではありません。
政府、官庁の失態が証明しています。
そうそう、国益と外交の本質でしたね。
国益とは何ぞや？
少なくとも、血を流して無人島を守ることではありません。
意外と簡単です。
社会が安定し、仕事があり、やりがいもあり、経済も成長し将来の生活に期待ができる環境、その成果が国益でしょう。
それなのに、安倍総理は、社会を不安定ちし、一時的な株価高騰をしただけで経済成長には興味がなく、秘密保護法と憲法改正により、内閣が全てを牛耳る体制作りをしようと努力しています。
年金制度などにも興味がないらしいのです。近い方にも聞きました。
外交と国益は当然、重なりますね。
政府は、自ら無駄な緊張を取り除き、隙間のない経済交流をはじめとする、あらゆる交流を止まる事なく推し進める必要があります。
安倍総理は、ブレーキどころか、油をまき火を付けているようです。
さて、批判ばかりですと、私も稚拙な評論家と同じになりますから、打開策をいくつか並べます。
1.経済成長には、近い将来起こる得る社会コスト増による破綻を解決する産業を選別し、技術革新と産業支援を行い、雇用創出と海外展開、海外技術移転を行う。
分野は下記の通り。
①低コスト新エネルギー
②高効率リサイクル発電
③耐久型水インフラ
④道路(100年もつコンクリート技術)
⑤超エコガラス(冷房コスト30%)
⑥医療費を30%削減するヘルスケアシステム
⑦高効率農業技術
⑧環境保全型畜産技術(匂いをなくし、家畜の糞尿、食料残渣を1日で無機化)
2.東北震災復興を含め、上記の産業創出を基盤に、人口の平均化を促進。LLCによる航空産業と合わせ、地域の活性化を図る。
3.沖縄開発策を新たに策定。
観光資源や地のりを活かし、東南アジア諸国、アフリカ諸国などから留学生を誘致し、国際的な教育システムを構築。卒業後もフォローし外交に活かす。
クリエイト産業の誘致支援により、ハリウッドなど映画界、ソフトウェア産業を誘致。
3.世界に向けた新外交、現外交問題の解決
ウクライナ問題、北方領土、尖閣諸島は、ひとつのシナリオで解決可能。
そのために、米国追従ではなく日本独自外交を追求する。
集団的自衛権は優先度は低い。
これにより、日中問題は解決し、北方領土も解決する。
問題は、如何に米国を説得し抑える事ができるか。
そのためにも、中国の協力は必要でしょう。
4.世界への技術貢献
水資源、水汚染、大気汚染は、途上国、先進国のいずれも大きな問題となっています。
高効率石炭火力、石炭ガス化技術の積極移転、また、地熱発電技術により、世界のエネルギーと環境問題を解決。特に途上国の所得格差是正はエネルギーが占める割合も多い。
5.新エネルギー開発
あらゆる技術を収集し、可能性ある技術の育成を図る。
日本はこれを怠り、米国はマイノリティ技術から大きな産業を創出したことが大きな差となっている。
6.社会の革新のために、教育、文化、生活、食、スポーツなどのあり方を見直す。
第一弾として、学校(小または中)を24時間開校し、地域社会のコアに据え、社会交流、セキュリティ、子供の塾、孤食における問題を解決する。地域において学校が一番安全で、地域住民が出入りすべき場所のはずです。
共稼ぎ夫婦の子供のために、塾や趣味教師、夕食を学校で行う事で、子供や地域のお年寄りの孤食をなくし、塾通いの負担を減らし、地域社会の交流と活性化を図ります。
お年寄りが、趣味指導、塾運営、給食(調理)に携わり、自治体は多少の賃金を拠出。
安心安全な地域社会システムが出来上がり、住民移転の増加も期待できる。
以下、次回へ。
