法人税を下げる検討をしているが、単純に下げても本当の効果はでないだろう。マクロ的な施策だけではなく、構造的な変革を起こして欲しい。
企業は人が集まり営む生命体と言える。環境の変化が激しい昨今、その変化に耐え得る組織が必要なのは言うまでもない。
日本は世界でも有数の技術大国である。特許申請件数も多い。しかし、利用率となると、企業のしがらみで低いのが現実だ。
そこで、有用な技術を元に、分社化、企業内外ベンチャー、子会社設立を促したい。一定要件を満たせば法人税減税をする。ドラッカー曰く、企業の寿命は人のそれより短く、新陳代謝が必要だ。
合わせて、海外からの投資についても減税し誘致に拍車をかけるぶきであろう。
