日中関係の悪化により、両国の経済は一時的に低迷したと思われたが、ファンダメンタルな部分では底堅い関係が維持されている。
中国の日本専門家も、中日は重大な問題の解決のため、幅広い協力により、産業構造の転換、省エネ・環境保護、高齢化社会への対応が必要としている。
5月末に訪中した経団連の代表団も「日本最大の経済団体として、これまで通り日中関係の正常な発展の回復のため貢献していく」と表明している。
統計データによると、2013年の中日貿易額は前年比5.1％減の約5兆1000万円）となり、6月に発表した統計データによると、日本の今年1−5月の対中投資額は、前年同期比42.2％減となった。
両国の貿易の低迷について、中国商務部研究院研究員は、中日の政治関係の悪化と、中国国内の人件費の高騰による、一部の日本企業の東南アジアへのシフトを要因とし、中日の経済関係が今日まで発展できたのは、長年に渡る取り組みの結果であり、両国はこれを共に守っていくべきだと指摘している。
また、「中日の2013年の投資額・貿易額は共に減少したが、中日の民間の経済界は依然として良好な関係を維持している。中国経済が今後も高い成長率を維持し、市場規模が拡大を続け、産業の開放が進み、経営環境が改善を続ければ、日本企業は対中投資を増やすだろう」と述べた。
中国の急速な経済発展による、環境破壊と所得格差の拡大は、もはや中国国内だけの問題ではなく、東アジア経済圏さらには世界経済への影響を避けるべく、日本は環境技術移転だけでなく、中国の健全な産業創出のため、あらゆる協力をすべきであろう。
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